事故物件、訳あり物件売却のポイント

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俗に事故物件、訳あり物件とは、不動産の売買の判断に影響するさまざまな瑕疵があり、法律上の告知義務がある物件のことを言います。
瑕疵は
①物理的瑕疵
②法的瑕疵
③環境瑕疵
④心理的瑕疵
の大きく4つに分類することができますが、これらに該当すると、通常の流通経路では売却が困難になったり、著しく価値が低下するといわれています。

ところで、定価がある商品でも店頭では値引き販売されることがあるように、モノの値段はすべて需要(購入者)と供給(販売者)の希望のバランスのもとになり立ちますが、不動産のように定価がなく、比較し得る同等品がないものでは特に顕著で、価格次第では売却ができないものはないといっても過言ではありません。
訳あり事故物件についても同じことが当てはまり、価格を抑えれば売却は可能ですが、タダでも要らないとか、お金を渡しても引き取ってもらいたいまでの瑕疵は現実には起こり得ません。
そこで、法律上果たすべき告知義務は果たしながら、必要以上の値下げはせずに、少しでも高く売るのが事故物件、訳あり物件のオーナーになってしまったときのゴールです。
そのためには、必要最低限かつ十分な告知義務を果たすこと、買い手と売り主の間を客観的で公平に媒介する不動産業者の存在が不可欠です。
一般的に、不動産取引では当事者同士のトラブル回避のために不動産会社が媒介しますが、告知物件の取引では瑕疵を客観的かつ公平に評価する役割を担うため、通常の不動産取引以上に重要です。

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